総合不動産サービス大手のJLL社（米国）とラサール社（米国）にて、

今秋9月に「2020年版グローバル不動産透明度インデックス」が発表なされました。

 

不動産投資に関する210要素から算出した総合スコアを「不動産透明度」とされ、

今回の調査では「サステナビリティ」、「レジリエンス」、「健康とウェルネス」、

「不動産テック」、「オルタナティブ不動産セクター」が新たな調査要素に追加されております。

今回、最も大きく進歩した項目はサステナビリティで、企業の社会的責任やサステナブルな

建造環境の必要性が認識されたことで、不動産業界でも環境、社会、ガバナンス（ESG）への

配慮が潮流となりつつあるようです。

 

金融業界からはじまった「ESG投資」、その機運が不動産業界でもが高まっており、

将来、環境配慮が投資パフォーマンスに関係する日も近いかもしれません。

 

折しも、不動産業界において、「改正建築物省エネ法」が2021年4月から施行されます。

今回の改正により、省エネ基準の適合義務の対象範囲が拡大されます。

当社も、改正法令に準拠しながら、ESGを意識した取り組みを志向したいと思います。

 

text　by　福岡営業チーム　原田

 

 

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