短期運用の場合は、高い借入比率設定で資金調達し、5～7年で賃貸収入で自己資金を回収するシナリオを立てることができる。販売価格の5%にあたる自己資金として458万円を投資し毎年88万円の配当があると考えると、利回りは19%を超える計算となる。
試算上では、458万円の投資に対して6年目で471万円の収支が得られ、賃貸収入だけで初期投資に対してプラスに転換する計算となる。
もちろんその後も運用を続け利益額を増やすことが可能であるが、5～7年程度で十分に自己資金を回収でき運用益を出せるという点で、短期運用のシナリオでのアパート投資は効果的な資産運用・資産形成手法であると考えられる。

中期運用でシナリオを立てる場合は、運用期間中に自己資金を回収することが出来る。一方で、経費を計上しづらくなる15年目は売却のひとつのタイミングといえるが(※1）、大きく価値の下がらない物件を購入し、ローン残高を上回る価格水準で売却を行うことが出来れば総収支をさらに大きくプラスとできる。この試算上では、販売価格の1割に当たる916万円の自己資金の投資を行った場合でも運用期間中の収支と売却益とを合わせて1000万円近いプラスが出ており、15年の利回りで100%を超えるリターンを得られる計算となった。15年程度の中期のアパート投資は、売却益と保有益を天秤にかけながら戦略を立てることが出来る柔軟な資産形成手法であると考えられる。

（※1　建物のうち設備部分の減価償却が終了するため

30年程度の長期で事業計画を立てる場合は、保有運営期間中の賃貸収支のみでプラスとする計画を立てることになるが、短期・中期とは異なり、30年経った時点で「土地」という大きな資産が手元に残ることになる。
30年間しっかりと賃貸経営できる物件を選ぶことで、この試算では916万円の初期投資に対して1250万円程度の利益と、4700万円程度の土地が30年後に手元に残る計算となり、不動産投資が長期的な資産形成として優れた選択肢であることが分かる。