皆様、はじめまして。

財務経理チームの後藤です。

先日少し残念なニュースを目にしました。

全国の消滅可能性都市のうち、名古屋支店のある愛知県では7市町村が選出されていたのですが、そのうちのひとつに自分が生まれ育った実家のある市が選ばれていました・・。

消滅可能性都市の定義は、20～39歳の若年女性人口が、2010年から40年までの30年間に50％以上減少すると推計される市町村のことです。

出産世代の主を占める若年女性人口が減少すると出生率が減少し、急速な人口減少と税収減が進み、最終的には地域社会・行政経営の維持自体が困難になることから「消滅可能性都市」と呼ばれるそうです。

少子高齢化と人口減少は全国的な課題ではありますが、地方の人口が少ない市町村においては、今後はより人が集まるような魅力やサービスの提供、生活しやすい環境などが充実していないとますます厳しい状況になりそうです。

とは言え、消滅可能性都市・自治体について重要なのは、あくまでも推計に基づく可能性を指摘しているものであり、対策次第では脱却できる可能性もあるということですので、今後に期待したいところです。