今月の23日、国土交通省より2009年の公示価格が発表されました。

公示価格とは、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公示する標準値の価格のことをいいます。全国で選定された「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として、不動産鑑定士等の鑑定評価を基に土地鑑定委員会が正常な価格を判定し公示しています。公示価格は、公共用地の取得価格の算定基準として、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準ともなっており、また、不動産取引の指標ともなっています。

内容ですが、全国的にも各主要都市を見ても全国の９７％の地点で、商業地・住宅地とも下落に転じました。要因は前年までの地価上昇の牽引役となっていた大都市圏も、昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻により、世界に金融不安が広がるとともに景気が急激に悪化。この影響で大都市圏の物件に流入していた不動産ファンドなどの投資資金の引き揚げが加速し、地価の下落が進んだ為です。

　しかし、不動産投資を考えていらっしゃる方には決して悪いニュースではありません。土地の値段が下がり、家賃水準と建築コストは変わらないということは、高収益の不動産を購入出来るチャンスなのです。当社におきましても、今月より用地仕入れを本格的に開始しています。その件で先日、市内の不動産業者の方とお話をさせて頂きましたところ、このような事を言っていました。『今売れないのは、ファンド資金が流入していた大型物件用のマンション用地や商業施設用地で、他の住宅用地やアパート用地は既に買手が出てきていますので、価格も下げ止まり感がでてきました。』買いのタイミングは既に到来しているようです。

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ソリューション　土田慶太郎