土地活用で賢く資産運用 不動産投資の理想をカタチに – より価値ある資産として土地を残すために 企画設計・土地活用に関するご相談 お手数ですが、以下に必要事項を入力後、利用規約に同意の上、 「上記内容で企画設計・土地活用について相談する」ボタンを押して確認ページへ進んでください。 (大変申し訳ございませんが、現在は東海3県(愛知・岐阜・三重)及び九州(福岡)のみでございます。ご了承お願い致します。) お名前 ふりがな 郵便番号 郵便番号を入力すると自動的に住所が入力されます。 ご住所 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 ご連絡先 ご自宅または、携帯電話をご入力下さい。 E-Mail 誕生年 1926年(昭和元年) 1927年(昭和2年) 1928年(昭和3年) 1929年(昭和4年) 1930年(昭和5年) 1931年(昭和6年) 1932年(昭和7年) 1933年(昭和8年) 1934年(昭和9年) 1935年(昭和10年) 1936年(昭和11年) 1937年(昭和12年) 1938年(昭和13年) 1939年(昭和14年) 1940年(昭和15年) 1941年(昭和16年) 1942年(昭和17年) 1943年(昭和18年) 1944年(昭和19年) 1945年(昭和20年) 1946年(昭和21年) 1947年(昭和22年) 1948年(昭和23年) 1949年(昭和24年) 1950年(昭和25年) 1951年(昭和26年) 1952年(昭和27年) 1953年(昭和28年) 1954年(昭和29年) 1955年(昭和30年) 1956年(昭和31年) 1957年(昭和32年) 1958年(昭和33年) 1959年(昭和34年) 1960年(昭和35年) 1961年(昭和36年) 1962年(昭和37年) 1963年(昭和38年) 1964年(昭和39年) 1965年(昭和40年) 1966年(昭和41年) 1967年(昭和42年) 1968年(昭和43年) 1969年(昭和44年) 1970年(昭和45年) 1971年(昭和46年) 1972年(昭和47年) 1973年(昭和48年) 1974年(昭和49年) 1975年(昭和50年) 1976年(昭和51年) 1977年(昭和52年) 1978年(昭和53年) 1979年(昭和54年) 1980年(昭和55年) 1981年(昭和56年) 1982年(昭和57年) 1983年(昭和58年) 1984年(昭和59年) 1985年(昭和60年) 1986年(昭和61年) 1987年(昭和62年) 1988年(昭和63年) 1989年(平成元年) 1990年(平成2年) 1991年(平成3年) 1992年(平成4年) 1993年(平成5年) 1994年(平成6年) 1995年(平成7年) 1996年(平成8年) 1997年(平成9年) 1998年(平成10年) 1999年(平成11年) 2000年(平成12年) 2001年(平成13年) 2002年(平成14年) 2003年(平成15年) 2004年(平成16年) 2005年(平成17年) 2006年(平成18年) 2007年(平成19年) 2008年(平成20年) 性別 男性 女性 ご職業 会社員 会社役員 公務員 自営業 主婦 学生 その他 ご勤務先 ご年収 万円 予定自己資金 万円 ご自宅等の借入金 なし あり 万円 ご質問1 企画設計・土地活用の目的は何ですか?(複数選択可能です) 相続税対策 年金づくり 資産運用 ご質問2 企画設計・土地活用をお考えの所在地、大きさを教えてください 都道府県: 愛知県 岐阜県 三重県 福岡県 地名地番: 大きさ : 坪 ご質問3 今、所有している不動産はございますか。(複数選択可能です) マンション アパート 一戸建て 土地 その他 なし ご質問4 賃貸アパート・マンションを建設する際に重視したい点は何ですか?(複数選択可能です) 利回り 収入額 デザイン性 間取り ご質問5 その他、ご意見・ご要望などございましたらご記入ください。 利用規約 株式会社リビングコーポレーション(以下「リビングコーポレーション」といいます。)は、リビングコーポレーションが運営するウェブサイト(https://www.live-ap.net/)(以下「本サイト」といいます。)において提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます(以下「本規約」といいます。)。本サービスのお客様(以下「お客様」といいます。)は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。 第1条(適用範囲) 本規約は、リビングコーポレーションが自社のウェブサイトにおいて本サービスを提供する場合の他、リビングコーポレーションの提携先のウェブサイトにおいて本サービスが提供される場合にも、お客様とリビングコーポレーションとの間に適用されるものとします。この場合、お客様が提携先のウェブサイト宛に発信した情報は、リビングコーポレーション宛に発信したものとみなします。 第2条(本サービスの内容) 1. 本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとします。 (1) 資料請求サービス不動産投資、アパート経営等(以下「不動産投資等」といいます。)に関し、お客様から不動産投資等の資料の送付に必要な情報の送信を受け、当該情報に基づきリビングコーポレーションからお客様に不動産投資等に関する資料を送付するサービス。 2. 前項所定の各サービスはお客様からの依頼に基づいて行われるものとし、お客様がインターネットを通じてこれらのサービス提供に必要な操作および情報送信を行った場合には、かかる依頼を行ったものとします。 第3条(本サービスの対価) 本サービスの利用の対価は、無償とします。 第4条(個人情報の取扱に関する同意) 1. 個人情報管理責任者 リビングコーポレーションは、お客様に対して本サービスの提供するにあたり、個人情報管理責任者を以下のように定めます。個人情報管理責任者:株式会社リビングコーポレーション 代表取締役社長 鈴木 英樹 2. 利用目的 (1) お客様が第2条第1項第(1)号所定のサービスを利用した場合に、リビングコーポレーションは、お客様からの資料請求に伴う諸手続きを行うため、お客様からの問合せへの回答等を行うため、その他お客様と連絡をとるために利用いたします。 (2) お客様が第2条第1項第(1)号所定のサービスを利用した場合に、リビングコーポレーションは、お客様宛に不動産投資等の資料を送付するために利用いたします。 (3) リビングコーポレーションは、お客様に対し、郵送、電話、電子メール送信等の方法により、不動産投資等にかかる営業活動を行うために利用いたします。 (4) リビングコーポレーションは、お客様に対し、郵送、電話、電子メール送信等の方法により、リビングコーポレーションまたはリビングコーポレーションの親会社、関連会社もしくは提携会社の商品、サービスをご案内するために利用いたします。 (5) リビングコーポレーションは、リサーチ・アンケート調査等を行うため並びに個人を特定できないよう加工して、統計的なデータなどを作成するために利用いたします。 3. 委託 リビングコーポレーションが自社の個々の事務を業務委託する場合に、保護措置を講じた上で、お客様の個人情報を当該業務委託先に委託することがあります。 4. 第三者開示・提供 リビングコーポレーションは、業務委託先への提供の場合(第4条第3項)又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。 (1) お客様ご本人の同意がある場合。 (2) 統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。 (3) 法令に基づく場合。 (4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。 (5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき。 (6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 5. 開示 リビングコーポレーションが保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答いたします。 6. 訂正・削除等 リビングコーポレーションが保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除をいたします。 7. 本規約に不同意の場合 お客様が本規約の全部又は一部にでもご同意いただけない場合には、本サービスのご利用をお断りさせて頂きます。 8. 利用停止・消去 リビングコーポレーションが保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去いたします。 これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります。)。 9. 開示等の受付方法・窓口 リビングコーポレーションが保有するお客様の個人情報に関する、上記5.6.8.のお申し出及びその個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。 (1) 下記の宛先に電話、郵便又は電子メールでお申込みください。受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人(又は代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、リビングコーポレーション所定の申込書面をご提出いただく場合があります。 《受付けの方法》 ・郵便 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5-28-1 名駅イーストビル9階 株式会社リビングコーポレーション 不動産投資・アパート経営サイト サポート係 ・電話 052-565-8810 ・電子メール info-toushi@living-cp.co.jp なお、お電話での受付時間は、平日の午前10時から午後5時(土日祝祭日は休業)までとなります。 《ご本人又は代理人の確認》 ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、リビングコーポレーションご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号・暗証番号・振替口座番号・クレジットカード番号等のリビングコーポレーションご登録情報の確認等により確認させていただきます。 代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。 (2) 手数料等 開示等の求めに対してお客様からリビングコーポレーションにお支払い頂く手数料等はございません。ただし、お客様からリビングコーポレーション宛の通信費及び前号に定める本人確認の際にお客様側で資料等のご準備を行って頂く際に発生する費用等につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。 第5条(連絡等) お客様は、第2条第1項第(1)号所定のサービスを利用した場合、リビングコーポレーションから連絡を受ける場合があることを予め承諾するものとします。 第6条(免責事項) 1. リビングコーポレーションは、本サービスの提供において、システム障害、ソフトウェアもしくはハードウェアの故障、不具合、誤作動または通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、責任を負いません。なおこれらの事由が生じた場合、リビングコーポレーションは、本サービスの提供を予告なく停止または終了する場合があります。 2. リビングコーポレーションは、お客様によるリビングコーポレーションへの情報送信には、SSL(Secure Sockets Layer)と呼ばれる暗号化通信プロトコルを使用してお客様の情報の安全に努めていますが、お客様がリビングコーポレーションに送信する情報が万一インターネット途上で傍受され、または漏洩した場合であっても、リビングコーポレーションは責任を負いません。 3. 本サービスの利用により伝達される情報は、リビングコーポレーションの休業、または第1項に規定する事由の発生その他の原因により遅延する場合があります。お客様はこれを承認の上、自己の責任において本サービスを利用するか否かの判断を行っていただくものとします。 4. 本サービスにおいてお客様に対して行われる連絡は、リビングコーポレーションが受信したお客様の電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、または住所のいずれかに宛てて適宜の方法で発信することにより足りるものとし、これが不着または延着となっても、リビングコーポレーションは責任を負いません。 5. リビングコーポレーションは、本サービスにおいて提供する不動産投資等の資料に記載された情報(以下「本サービスが提供する情報」といいます)の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性及びその他一切の事項について保証するものではありません。 6. お客様が、本サービスが提供する情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、リビングコーポレーションは一切の責任を負わないものとします。 7. リビングコーポレーションは、本サービスにおいて提供する資料に基づく不動産投資等において、一定の利回りを保証するものではありません。 8. お客様は当該不動産投資等に係る法律、 税制については弁護士、 税理士等の専門家にご相談下さい。 第7条(本規約の変更) リビングコーポレーションは、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。 第8条(準拠法・管轄) 1. 本規約の成立、解釈および履行その他本サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。 2. 本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。 SSLとは? 送信内容を確認する