既存の民間賃貸住宅の空家を有効活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築する事を目的とし、住宅確保要配慮者の入居を条件として、空家のある賃貸住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助する事業です。

本事業を実施した住宅（補助を受けた住宅）については、管理期間中に高齢者世帯、子育て世帯、障がい者等世帯又は所得が214,000円を超えない者等の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。（ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除きます。）

本事業を活用し補助金を受けるためには、対象住宅の要件・改修工事の要件・改修工事後の賃貸住宅の管理の要件を満たす必要があります。