減価償却とは、建物等の資産を保有した際の取得対価に対して年数経過によって資産価値の減少分を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく会計手続きのことです。現金支出無くして費用計上できる点がアパート経営や不動産投資によって得られる税務メリットとも考えられています。また、事業のために使用する建物だけでなく建物付帯設備などの資産も時間の経過とともにその価値が減少する減価償却資産にあてはまります。土地などのように価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。必要経費として配分するその各資産の使用可能期間については法定耐用年数として各定めがあり例えば住宅用木造建物であれば22年、住宅用鉄筋コンクリート造建物であれば47年と定められています。